🧾 タックスナップで自動作成できる書類
タックスナップでは、住宅ローン控除に関する以下の書類を自動作成できます。
- ✅ 確定申告書（第一表・第二表）
- 「住宅借入金等特別控除額」などが記載されます
- ✅ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
⚠️ 現在、計算明細書の出力に対応していない申告内容
以下に該当する場合、現時点ではタックスナップの計算明細書出力が未対応です。
該当する場合は、後述の「計算明細書の出力に対応していない場合の入力方法」をご参照ください。
- 🚫 増改築（リフォーム）による住宅借入金等特別控除の申請
- 🚫 共有持分での住宅借入金等特別控除の申請
- 🚫 重複適用を適用する住宅借入金等特別控除の申請
- 🚫 消費税率8％と10％が混在する住宅借入金等特別控除の申請
- 🚫 年末調整ですでに住宅借入金等特別控除を申請済みの場合
- 🚫 買取再販住宅を取得した場合
- 🚫 借入金に連帯債務がある場合（借入金にペアローンがある場合）
- 🚫 住宅ローン控除の適用に係る手続きを調書方式で行っている場合
- 🚫 転勤等で一時的に居住していない場合の再適用
📝 計算明細書の出力に対応していない場合の入力方法
対応していない申告内容に該当する場合でも、以下の手順で確定申告書に住宅ローン控除額を反映できます。
手順
- タックスナップで「確定申告書の作成 > 控除 > 住宅ローンがある」に進む
- 住宅借入金の用途で「その他/リフォーム」を選択
- 東日本大震災特例の適用を選択
- 計算明細書の様式を国税庁のページからダウンロードし、必要事項を記入して控除金額を算出
- 控除金額を算出後、計算明細書の金額を転記
- 住宅借入金等特別控除
- 控除額
- 「(20)（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額」の金額を転記
- 特例適用条文等
- 特例適用条文等の記入は 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（国税庁） を参考にした上で記入してください。
- その他の控除
- 区分
- 住宅耐震改修特別控除の場合：1
- 住宅特定改修特別税額控除の場合：2
- 認定住宅等新築等特別税額控除の場合：3
- 複数の控除がある場合：4
- 控除額
- 「5 住宅耐震改修特別控除額」の金額、「61 住宅特定改修特別税額控除額」の金額、「22 認定住宅等新築等特別税額控除額」の金額を転記
📑 計算明細書（住宅借入金等特別控除額の計算明細書）の添付が必要な年について
住宅ローン控除の適用を受ける年によって、計算明細書の添付要否が変わります。
① 適用を受ける最初の年
住宅ローン控除を初めて受ける年は、確定申告（給与所得者の方でも初年度だけは確定申告が必要です）に計算明細書の添付が必要です。取得対価・床面積・借入額など、控除額の計算の基礎となるデータを税務署に示すための書類だからです。
② 住宅ローン控除を年末調整で受けていない方で、毎年確定申告をする方
個人事業主・フリーランスなど、住宅ローン控除以外の理由でも毎年確定申告が必要な方は、2年目以降も毎年計算明細書の添付が必要です。年末残高が毎年変わるため、簡略化された様式で再計算・再添付します。
不要になるケース：給与所得者が2年目以降「年末調整」に切り替える場合
1年目に確定申告で控除額を確定させると、税務署から「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が送付され、以降は勤務先の年末調整で処理されます。この場合、2年目以降は確定申告も計算明細書の添付も不要です。
📌 注意事項
- 控除額は、フォーム入力内容から自動計算されます。
- 必ず「申告書類の確認」でPDFを確認し、控除額が正しいか検証してください。
- 未対応の書類を提出する必要がある場合は、以下のガイドをご参照ください。