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控除・副業のみの場合、確定申告はどうやって進めればいいですか?

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このページは「かんたん要約」と「くわしい説明」に分かれています。まずは【かんたん要約】だけ読めば大丈夫です。もっと知りたい方は下の【くわしい説明】へどうぞ。

🟢 かんたん要約(まずはこれだけでOK)

給料や副業の収入と、控除(税金が安くなる項目)だけの人は、アプリで次の2つを順番に進めれば確定申告が終わります。

  1. 📝 「確定申告書の作成」:収入や控除の情報を入力します。
  2. ⬆️ 「確定申告書の提出」:入力した内容を提出します。
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特にお問い合わせが多い控除は、次の2つです。

  • 👨‍👩‍👧 扶養家族がいる人は、扶養控除(養っている家族がいると税金が安くなる控除)の対象になるか分からなくても、親族として入力します。入力方法は 配偶者や養っている親族を登録する を見てください。
  • 🏠 住宅ローンがある人は、「住宅ローンがある」から入力します。対応範囲や入力方法は、下の「住宅ローンがある場合」に載せているページを見てください。一覧に「住宅ローンがある」が見当たらないときは、「項目の調整」で表示させます。
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上の2つ以外にも、医療費・寄付(ふるさと納税)・保険料など、人によって入力が必要になる項目があります。「確定申告書の作成」の一覧を上から見て、当てはまるものは忘れずに入力しましょう。一覧に出ていない項目は、「項目の調整」で表示させることができます。
  • 🧾 住民税の払い方は、「住民税の納付方法」で選べます。

📖 くわしい説明(もっと知りたい方へ)

🗂️ 確定申告の流れ

1年間の所得と税金を計算して税務署に報告する手続き(確定申告)は、次の順番で進めます。

  1. 「確定申告書の作成」を押します。
  2. 「確定申告書の作成」の一覧から、自分に当てはまる項目を入力します。
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  4. 入力が終わったら、「確定申告書の提出」を押します。
  5. 画面の案内に沿って提出します。
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提出の方法や、提出できたかの確認のしかたは、🪪スマホアプリで確定申告書を提出するには? でくわしく説明しています。

💰 収入の入力

一覧の「収入・所得」の中から、自分に当てはまるものを入力します。

🏢 給料をもらっている場合

  1. 「給与をもらっている(正社員やアルバイトなど)」を押します。
  2. 会社からもらった源泉徴収票(1年間の給料と、天引きされた税金がまとめられた紙)を見ながら入力します。
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源泉徴収票の入力方法は、📄源泉徴収票の情報はどこから入力できますか? を見てください。

💻 副業の収入がある場合

副業の収入は、事業と言えるほどの規模ではない場合、「雑所得」(事業ではない収入)として入力します。

  1. 「雑・配当・一時所得がある」を押します。
  2. 雑所得(事業的規模ではない収入や公的年金など)として入力します。
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副業が「事業」にあたるか「雑所得」にあたるかは、人によって変わります。迷ったときは、税務署や税理士にご確認ください。

✂️ 控除の入力(税金が安くなる項目)

収入から差し引ける金額(所得控除)などを、一覧の「所得から差し引かれる金額」から入力します。特にお問い合わせが多いのは「扶養家族」と「住宅ローン」ですが、それ以外の項目も、状況によっては入力が必要です。主な項目は次のとおりです。

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入力しないと控除が使われず、税額が高くなることがあります。当てはまる項目は忘れずに入力しましょう。

🔧 一覧に出ていない項目を表示させたいとき(項目の調整)

住宅ローン控除など、最初は一覧に表示されていない項目は、「項目の調整」で表示させます。

  1. 「確定申告書の作成」画面の右上にある「項目の調整」を押します。
  2. 「表示項目設定」が開きます。表示させたい項目(例:「住宅ローン」の「住宅ローンがある」)のスイッチをオンにします。
  3. 「決定」を押します。
  4. 「確定申告書の作成」の一覧に、オンにした項目が表示されます。
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「表示項目設定」では、「申告情報」「雑損事項」「住宅ローン」「分離課税」などのグループごとに項目が並んでいます。スイッチをすべて元の状態に戻したいときは、「リセット」を押します。

🧾 確定申告と住民税の関係

住民税は、所得税とは別に納める税金です。住民税の納め方は、確定申告書の作成の中で選べます。

  1. 「住民税の納付方法」を押します。
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  3. 次のどちらかを選びます。
  • 自分で納付:副業していることを勤務先に知られたくない場合に選びます。
  • 給与から天引き:会社から受け取っている給与から住民税を天引きしたい場合に選びます。
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会社員で副業をしている人は、「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税が会社に通知されません。
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住民税は、税金を安くする控除の対象ではありません。また、事業のために使ったお金(経費)にもなりません。