さまざまな納税方法がありますので、ご自身に合った納税方法をお選びください!
所得税の納税方法
個人事業主の所得税の納付方法は全部で7種類あります。それぞれの納税方法について、事前に準備すること、確定申告時期に行うこと、注意事項の順に説明します。
振替納税
銀行口座からの引き落としで納税する方法です。
【事前に準備すること】
- 納付に利用する銀行口座
- 口座からの引き落としを許可するための「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出
- この依頼書は国税庁のウェブサイトからダウンロードすることができます。確定申告期限までに、この依頼書を所轄税務署または口座の金融機関に提出しておく必要があります。
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書の提出
- 納付方法として振替納税を選択します
- 書面提出の場合は特に選択欄はありませんが、口座振替依頼書を提出済みであれば自動的に振替納税が適用されます。
- 納付期限(3月15日)までに現金で支払う必要はなく、振替日(所得税の場合は例年4月中旬)に指定口座から自動引き落としされるのを待ちます。振替日までに引き落とし口座に納税額と同額の残高を用意しておきましょう。
【注意事項】
- 納付期限より支払日が遅くなる分、振替日までに口座残高が不足しないよう十分注意が必要です。振替日に引き落としができないと期限内未納となり、その日以降延滞税がかかってしまいます。
- 一度振替納税の手続きをすると、取り消しの届出をしない限り翌年以降も自動で振替納税が適用されます。
- 振替納税では領収書が発行されません。銀行口座の通帳記帳や税務署から後日送付される「国税納税証明書」で納付確認を行う形になります。領収証書(受領書)が必要な場合は、振替納税ではなく金融機関窓口で納付してください。
ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)
納税の際に税務署や銀行に行くことなく、インターネット上で納税が完了する方法です。
【事前に準備すること】
- e-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用開始手続きを行う
- ダイレクト納付開始の届出書を税務署へ提出する
- ダイレクト納付利用届出書はe-Tax又は書面で提出します。詳しくは「ダイレクト納付の手続」をご覧ください。
- 届出の処理完了まで、書面提出なら約1か月、オンライン提出なら1週間程度要しますので、納付期限に間に合うよう早めに済ませましょう。
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書のe-Taxでの提出
- 申告データ送信後、e-Tax上で納付手続きに進み、納付方法としてダイレクト納付(口座振替)を選択
- 即時に引き落とすか、期日指定(通常は納付期限日)で後日引き落とすかを選び、あらかじめ届出してある預貯金口座から所得税を支払う手続きを行います。引落予定日を指定した場合、納付期限日までに自動振替されれば期限内納付となります。
【注意事項】
- e-Taxを利用しないとダイレクト納付はできません。 事前の利用届出が完了していない場合、その年の確定申告時にダイレクト納付を選択することはできないので注意してください。e-Taxの初期登録や届出は時間がかかる場合があるため、利用予定の場合は早めに準備しましょう。
- ダイレクト納付も手数料は無料ですが、領収書は発行されません。支払い後はe-Taxの受信通知や預金通帳の記帳などで納付を確認します。領収証書が必要な場合は他の方法で納付する必要があります。
- 指定した引落日までに口座残高を十分に用意しておきましょう。万一残高不足で引落しができないと期限内に納付しなかったことになり、延滞税などのペナルティが発生します。
- 一度ダイレクト納付の手続きを行っても、実際に引落しが行われるまではe-Tax上で納付手続きの取り消しや変更(別の納付方法への変更など)も可能です。やむを得ず変更する場合は期限に余裕をもって対応してください。
インターネットバンキング等
ネットバンキングの口座から引き落としで納税する方法です。
【事前に準備すること】
- ご利用中の銀行でインターネットバンキングが使えるように
- e-Taxの利用開始手続き
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書の提出
- 納付期限までにインターネットバンキングを通じて所得税の支払い手続きを実施
【注意事項】
- 利用できる金融機関はペイジー対応の銀行に限られます。どの金融機関がペイジーに対応しているのかは、ペイジーのサイト「利用できる金融機関」で確認してください。
- この方法では領収証書(紙の受領証)は発行されません。支払い後に表示される受付結果画面を印刷・保存するか、後日預金通帳の記帳で納付記録を確認しましょう。
クレジットカード納付
「国税庁が指定するサイト」から納税情報を入力して納付する方法です。
【事前に準備すること】
- 納付に使用するクレジットカードを用意
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書の提出
- 「国税クレジットカードお支払サイト」で決済手続き
【注意事項】
- 納付額に応じて決済手数料がかかります。
- クレジットカードの利用限度額内でしか支払えません。納税額が大きい場合はカードの残高枠・限度額を事前に確認し、必要に応じて一時増枠などの対応を取ってください。
- クレジットカード納付では領収書が発行されません。
スマホアプリ納付
「スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリで決済を行う方法です。
【事前に準備すること】
- 決済サービスのアプリのインストールとアカウント登録
- 利用する決済アプリに必要な残高をチャージ
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書のe-Taxでの提出
- スマートフォンで「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスし、決済手続き
- 「国税スマートフォン決済専用サイト」へは申告送信後の画面から直接アクセスする必要があります。
【注意事項】
- 1回の手続で30万円までの納付に限られます。納付額が30万円を超える場合、この方法は利用できません。
- 利用可能なPay払いは以下です。
- PayPay
- d払い
- au PAY
- メルペイ
- Amazon Pay
- 楽天 Pay
コンビニ納付(QRコード)
QRコードを発行しコンビニから納付する方法です。
【事前に準備すること】
なし
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書の提出
- 国税庁のウェブサイト上でコンビニ納付用のQRコードを作成
- e-Taxで申告した場合
- 送信後にe-Taxのメッセージボックスに「納付区分番号通知」(納付情報)が届くので、そこからQRコード付きの書面を出力できます。
- 書面申告の場合
- 国税庁ホームページの「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」にアクセスし、住所・氏名、税目(所得税)、納付金額など必要事項を入力してQRコード(PDFファイル)を取得できます。
- QRコードを持参してコンビニエンスストアに行き、現金で支払いを実施
【注意事項】
- 1回の手続で30万円までの納付に限られます。納付額が30万円を超える場合、この方法は利用できません。
- 店頭での支払いは現金払いのみで、コンビニのレジでクレジットカードや電子マネーは利用できません
- 利用できる店舗は専用端末を備えたコンビニに限られます(例:ローソン・ミニストップではLoppi端末設置店、ファミリーマートではマルチコピー機設置店など)
- セブン-イレブン等、一部コンビニはこのQRコード方式に対応していませんので注意してください。
- コンビニで支払った場合、受領証として「領収証書」ではなく「払込金受領証」が発行されます。これは正式な領収証書ではありません。後日税務署で発行できる納税証明書などで納付事実を確認することになります。領収証書そのものが必要な方は、はじめから金融機関または税務署窓口で納付してください。
窓口納付
税務署の窓口または金融機関の窓口で納付する方法です。
【事前に準備すること】
なし
【確定申告時期に行うこと】
- 確定申告書の提出
- 納付期限までに銀行などの金融機関か、所轄税務署の窓口で現金納付
【注意事項】
- クレジットカードは使えず現金の準備が必要になります。
- 金融機関の営業時間内や税務署の開庁時間内でないと手続きができません。